須坂市議会 2013-07-02 07月02日－05号
光熱水費、医療費などとあわせて灯油など生活必需品の値上がり、定率減税廃止や老齢者控除廃止など各種控除の縮小に復興税と、増税に次ぐ増税です。
光熱水費、医療費などとあわせて灯油など生活必需品の値上がり、定率減税廃止や老齢者控除廃止など各種控除の縮小に復興税と、増税に次ぐ増税です。
◎子ども部長（上野豊吉君） 保育料の話がありましたので、私のほうでちょっとお答えをさせていただきますけれども、実は定率減税廃止のとき、保育料についてですけれども、保育料の徴収基準については、従前と変わらないという措置がとられました。
それから定率減税廃止で実質の増税などなど、７年間で５０兆円の増税が行われました。大企業には年間５兆円、この間合わせて４０兆円の減税が行われています。要するに国民に増税をして、そしてその増税した分を大企業に減税して帳じりをあわせているという、こういうことをですね、やっているということが明らかになっています。 それから４番目、地方切り捨て、三位一体の改革ということであります。
平成１９年度の一般会計、特別会計の決算状況を見ると、市税は税源移譲や定率減税廃止等により１１．１％増加し、地方譲与税は税源移譲により６３．３％減少しております。 一方、市債は１４億２，４４９万９，０００円増加し、当年度末現在高は５９７億２，４４３万５，０００円であり、財政調整基金は３億３８万３，０００円取り崩しをして、当年度末現在高は２０億８，６２６万６，０００円となっております。
さらに定率減税廃止の先頭に立った政治勢力から１回限りの定率減税などの声が上がり、与党内からも選挙を前にしてひんしゅくを買っているというのが実態ではないでしょうか。今、定率減税を言うなら、なぜ庶民に大きな負担を強いた定率減税廃止のその責任を国民の皆さんの前で明確にしないのでありましょうか。それがまずすべきことです。
減少したうち、地方譲与税が約３億８，０００万円となり、その分の税源移譲分と定率減税廃止２年目の影響増約１億２，６００万円とで、増減はほぼ均衡されたものの、定率減税廃止による影響の１億２，６００万円は、市民の肩に大きくのしかかったままになっています。また老齢控除の廃止等により、とりわけお年寄りの生活はますます苦しくなっています。
この間、定率減税廃止、税源移譲等があったわけでありましたので、そういうものがそれぞれ金額としてどういうふうになっているのかお伺いをしたいというふうに思います。
まず、歳入面についてでありますが、税源移譲や定率減税廃止による市税の増収がありましたが、その一方で所得譲与税は皆減となりました。
住民の皆さんは、政府、自民公明両党による大企業優遇、国民犠牲の施策により、定率減税廃止、国保税、介護保険料、ごみ袋値上げ等の負担増になり、一方生活保護など、福祉切り捨て、加えて冬を前にして灯油暴騰で生活がままならない状況に遭っています。こうしたときだからこそ、市は何よりも市民の福祉、生活防衛を最優先すべきと考えます。 １点、新年度具体化するソフト施策について伺います。
今年の定率減税廃止による家計への打撃は計り知れないものがあります。この結果、国民健康保険税が払えない、払ってはいてもかなり苦しい生活を強いられているという状況が広がっています。町民から私のもとへ、払いたくても国保税は前年の所得に対してかけられるので払えない。何とかならないかという訴えが幾つも寄せられています。
国保税の算定には、定率減税廃止は影響をしておりません。老年者控除の縮減に関しても、経過措置がとられているため、税制改正による国保税への影響はほとんどないと思っております。 平成18年度の国保特別会計では、17年度よりの繰越分等２億1,300万円を基金に積み立てた結果、基金残高は６億8,200万円となります。
しかし、本年度の三位一体改革による税源移譲と定率減税廃止で、市県民税が大幅に増額となりました。年４回の納期では、納入が困難との相談が寄せられてきております。サラリーマンの方には毎月の給料から差し引く特別徴収への切りかえをお願いしてございます。
その２は、税源移譲による平成１９年度、本年度の個人市民税の増額分はどうなるのか、定率減税廃止影響を含め、未納増と未収納増とならないか、その対策はどうされるのか、お伺いをいたします。 第２点は、法定外公共物件、国、財務省の管理下であった公道、これはいわゆる赤線と言われます。
内訳は個人市民税は所得税の定率減税廃止とか、法人市民税の好転により対前年度比1.2％の9,700万円余の増加、地方交付税は合併により1.1％、１億円余の増加となりましたが、市債がマイナス18.7％、６億6,000万円余の減額などで、総額31億円余の減額となっております。 続いて歳出では総額308億4,500万円余となり、対前年度比マイナス9.3％、32億円余の減額となっております。
２つは、政府・自民党や公明党が進める税制改正は、定率減税廃止など庶民に１兆7,000億円の増税を求め、大企業や金融資産１億円以上の富裕層に同額の１兆7,000億円もの減税をするものであり到底理解できません。自民党・公明党両党がだれの味方であるかが一層明確になったのではないでしょうか。
◆４番（長谷川寛君） この趣旨とこういう意見書出すことに異議はなく、私は賛成はするんですけれども、ただ、文言の書き方の中にちょっと気になるところがありまして、やはり定率減税廃止など、確かにそれ主観的には私も痛みを受けているとは思うんですけれども、痛みばかりを押しつけるという言葉遣いとか、周到な準備をして統合する仕組みをつくらなければならないことを政府は知っていましたというのもね、私はそこのところ承知
・定率減税廃止による住民税の増税に関して、１９年度予算説明書「もっと知りたい村のしごと」の１９ページでも、お知らせしている等の説明があった。 〇 陳情第 ３号 日豪ＥＰＡ交渉及びＷＴＯ農業交渉に関する陳情書 陳情者 信州諏訪農業協同組合 代表理事組合長 小林信哉 採択すべきものと決定する。
増税、減税のあらわれは複雑になっているわけでありますが、１月の段階では、定率減税廃止によってふえる所得税額より税源移譲による所得税の減税分の方が大きいために、給与から天引きされる額は減少したのであります。しかし６月からは、住民税の定率減税廃止と税源移譲による住民税の引き上げが同時に行われるため、住民税が大幅にふえることになるわけであります。
その上、今、全国各地で定率減税廃止や高齢者控除廃止などによって住民税の大幅負担増に驚き、怒りが起きているのが実態です。こうしたことから、国民にとって政治と金の問題は、厳しい監視の目が向けられております。 本案を提出した一つは、圧倒的に国民にとって所得が後退し、その上新たな増税のもと、各政党が一致すれば廃止ができる政党助成金を廃止し国民の暮らしを応援することが第一だからであります。
これらを合計いたしますと、所得税で２０．８％の減額、住民税で５３．６％の増額となり、所得税・住民税、これは住民税の方は市民税と県民税でございますけれども、これを合わせた額では定率減税廃止分の８％が増額となるものでございます。 平成１９年度の個人市民税の収入見込額は、均等割を含めまして２７億円余り、これは前年決算比で３５％の増と見込んでおるところでございます。